会社設立時の印紙代とは

初めての会社設立時には様々な書類や手続きが必要になります。
様々な場面で必要となるものもあるためあらかじめ知識を蓄えておくとスムーズにすすめることが可能になるでしょう。
特に収入印紙についてはあまり詳しくないという方も多いのではないでしょうか。
大坂で会社を設立される方のために、収入印紙と印紙代について確認しましょう。

そもそも収入印紙とは何かと言いますと、租税の支払い、または行政に対しての手数料を支払う際に用いられる財務省が発行している証憑になります。
直接手数料という形で行政に対して支払うことはできないため、収入印紙を購入するという必要があるのです。
一般的には法務局または郵便局で購入することができますが最近では一部コンビニなどでも取り扱っていることがあります。
収入印紙を扱う上で注意する点は消印がなければ効力が無いということです。
消印がなければ印紙税を納付したと認められないということになります。
領収書などをまたがって印鑑もしくは署名をして消印することを忘れないようにしましょう。

次に会社設立時に必要な印紙代を見てみましょう。
会社設立時に必要となる手続きは公証役場での定款の認証と法務局での登記申請になります。
まず定款の認証を受ける際に収入印紙が40,000円分必要です。
紙で定款を作成した場合には収入印紙を貼る必要があります。
しかし電子定款で作成した場合はこの40,000円分は不要となります。
次に登記申請の場合、登録免許税分の収入印紙が必要です。
登録免許税は150,000円からとなっており、実際の金額は資本金の0.7%となります。
基本的にはA4サイズの紙面に貼り付けて添付することになります。
前述の通り消印を忘れないようにしましょう。

定款を紙で提出する場合には最低でも190,000円分の収入印紙が必要です。
電子定款の場合は150,000円からとなっておりやや軽減することができます。
大阪での会社設立時に少しでも費用を抑えたいという方は電子定款での提出が望ましいでしょう。