会社設立時の法人の種類とは

大阪でのはじめての会社設立、今後どのような会社にしていけば良いのか、悩まれてしまうこともあるかもしれません。
まずはご自身が設立できる会社の形態や法人の種類について把握すると良いでしょう。
会社設立時に選択することができる法人の種類をチェックしてみましょう。

まず法人の種類をチェックしてみましょう。
大きくわけて、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般もしくは公益の社団法人、一般もしくは公益の財団法人、NPO法人となっています。
法人と名前がついていますが会社と同様に考えても大丈夫です。
法人化することはつまり会社を設立する、登記申請を行い法人格を所有することと同義なのです。

一般もしくは公益の社団法人、一般もしくは公益の財団法人、NPO法人これらについては非営利法人と呼ばれています。
非営利とついてはいますが基本的には収益はあげても良いのですが、株式会社などの営利団体のように収益を株主に分配するといった目的で経営されるものではないのです。
そのため税金面で優遇されていることがあります。
理事や役員、社員にはもちろん報酬も発生しますが、非営利法人としての条件があるため報酬額によっては営利団体と同様に課税されることになります。
ペナルティもあるため実際にはかなり厳しくみられることを覚えておきましょう。

この中でもNPO法人に関しては行政の許可が無いと設立することができません。
よりボランティアとしての側面が強く、公益性の高い事業でないと認められないことがほとんどです。
審査や提出する書類の数などから見ても個人で設立するのは大変なことも多いでしょう。

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のこれらは営利法人や営利団体と呼ばれています。
その名の通り会社と呼称することも多いです。
前述の非営利法人と違い、収益をあげることが目的となっており、公益性の面で審査されることは少ないです。
ただし地方や地区によっては事業が公益性があるかどうかで補助金や助成金を受ける対象になることもあります。

無限責任となる合名会社、合資会社の設立は個人ではほぼ行われないため、これから設立するのであれば株式会社、合同会社から選択することになるでしょう。
株式を発行し株主から資金を募りたい方や融資などを受けて事業を拡大させたい方は株式会社が良いでしょう。
個人事業主から税金や負担面で有利になりたい、なるべく安く費用を抑えて法人化したいという方は合同会社の方がメリットが大きいです。
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