会社設立の必要書類!税務署は?

会社設立01

会社設立の時の必要書類のうち、税務署に提出しなければならない書類には、どんなものがあるのでしょうか?
今回は、会社設立後に、税務署へ提出が必要になる書類について、詳しく解説していきます。

会社設立後2ヶ月以内に、管轄の税務署へ提出する必要のある書類は、法人設立届出書です。
こちらは、法人を設立したことを税務署に届け出る書類となっています。
2ヶ月以内という期日がありますので、この記述を超えるとペナルティが科せられる場合がありますので注意しましょう。

後は、給与支払事務所等の開設届出書という書類を、同じく税務署に届け出なければいけません。
こちらは、最初の給与支払日までに届ける必要があるため、開業してから1ヶ月で届け出なければいけないものです。

最後は、青色申告承認申請書を、会社設立後3ヶ月以内に届け出る必要があるのですが、こちらは義務ではありませんので、期日があっても、後々提出して承認を受ける事も可能です。
青色申告で確定申告を行うと、最大で65万円までの青色申告特別控除を、所得から差し引くことができます。

また、最大で9年間損失の繰越控除が可能ですので、起業したばかりの会社だとかなり助かることになります。
青色申告をする時には、青色申告専用のソフトがありますので、そちらを必ず導入するようにしましょう。
もしくは会社や税理の会社に申告をお願いするのも一つの方法です。

これら三つの書類が、主に会社設立後に税務署に提出する書類です。
ここからは会社設立後に届け出る書類ではありませんが、今後の確定申告のために用意しておくべき決算書についての説明をしたいと思います。

決算書も青色申告での確定申告の時に、税務署に提出しなければならない書類ですので、必ず作成してしておくようにしましょう。
決算書には、基本的な書類が四つあります。

まず一つが賃借対照表(バランスシート)と呼ばれる書類で、会社のお金がどこで調達されてどのように使われたのかを示す書類になります。
また、損益計算書という損失と利益を記録した書類を併せて提出することになります。

他には現金の流れを記録したキャッシュフロー計算書や、株主の資本がどのように使われたかを表す株主資本変動計算書など、計4種類の書類をまとめて確定申告の時に提出しなければなりません。
また、会社が設定した決算日に決算公告として、世間に公表する必要があります。
投資家は、この決算公告を見て、会社の財務状況を把握し出資するかどうかを極める材料にします。
このように税務署に提出するべき書類が複数ありますので、忘れないように用意しておきましょう。