会社設立での仕訳

会社設立

会社設立にかかった費用は経費にできますが、そのために必要なのが仕訳です。
これが初めての会計になる方はよく覚えておくといいですが、仕事のために必要だった経費はただ経費として計上すればいいのではなく、仕訳をきちんとしないといけません。

仕訳とはその費用の分類をすることです。
経費はその種類ごとにわけて小計していくのですが、このときにその出費の種類ごとに適切な分類をすることを仕訳といいます。
会社設立にかかった費用も経費にするにはこれをきちんと仕訳しないといけません。

これをどうするのかというと、会社設立にかかった費用は創立費で処理します。
基本的にこれで処理できることがほとんどですから対応は比較的簡単です。
本来ならその費用ごとに適切な仕訳を調べる必要がありますが、会社設立ならそのような対応があまり必要なく、基本的に創立費で処理できるのです。

会社設立のときにかかる費用で、創立費として処理可能な費用の例をいくつかご紹介しましょう。
まずは会社設立そのものにかかる手数料や費用などです。
株式会社の設立なら公証役場での手数料5万円や、登記のときの登録免許税15万円などは必ず必要になる基本的な費用です。
紙の定款を作ったときは収入印紙代として4万円も必要になりますね。
これら法定費用の仕訳は創立費でOKです。

これら手続きを専門家に委託することもあるでしょう。
税理士・司法書士・行政書士など多くの専門家がこれに対応しています。
依頼すると自分で手続きする必要がなくなる代わりに費用がかかりますが、これも仕訳は創立費でOKです。

そのほか会社設立に向けて関係者で集まったときにかかった交通費や飲食費、その他会場の利用料なども必要経費に含められます。
自分で手続きをしたときにかかった公証役場や法務局までの交通費も同じく費用になりますね。
これら仕訳はやはり創立費となります。
会社設立時の基本的な仕訳となりますから覚えておくといいでしょう。

そしてこの仕訳をするときによく覚えておきたいのが、創立費として処理できるのは会社が設立できるまでにかかった費用になることです。
設立が終わったあとに発生した費用を創立費には含められません。
ただし、設立が終わってもまだ営業開始にはなっておらず、それに向けて準備を進めている段階もあるでしょう。

これも実質的に会社設立費用に感じられるでしょうが、これら費用を仕訳するときは開業費で処理します。
これは会社設立が終わったあと、営業開始までにかかった費用を処理する科目です。
このような専用の科目がそれぞれありますから会社設立費用を処理するときは間違えないように仕訳してください。