大阪での初めての会社設立

会社法の改正など会社、特に株式会社などを取り巻く動きが変わってきた頃から起業などに関しても活発に行われるようになってきました。
今までは個人事業主の範囲から脱却したくてもできなかった方や、より希望に近づくために会社設立する方が増えてきています。
会社を立ち上げるにあたって大切なことのひとつとして、どこで会社を立ち上げるかということです。
スタートアップする場所としてどこを選ぶかということはとても大事なことなのです。

今いる地域でのスタートアップでも良いのですが、実はこれから会社設立するにあたって候補となるのが大阪です。
これから初めて大阪で会社設立することはどのようなポイントがあるのかを確認してみましょう。
大阪といえば今も昔も商売の町と言われています。
経済活動が活発であり、なおかつ活気があることが特徴です。
そういった地域性だけではなく、実際にオフィスを構えるのに向いているポイントが多く存在しています。

まず大阪駅周辺はアクセスの良さが素晴らしいです。
大阪の北区は大人の街としても知られているビジネス街であり、新幹線や飛行機などの交通手段も優れています。
そのため北区には主要な企業なども本社を構えるなど一大ビジネスの拠点となっています。
はじめての大阪での会社設立時には、特に行き来や他企業との連携が必要な場合には北区にオフィスを構えることがおすすめです。
アクセス性に優れており、なおかつある程度融通を利かせながらオフィスを探すことが可能です。

次に大阪は比較的に土地の価格が落ち着いているのにも関わらず、ビジネスの中心地として繁栄していることがあげられます。
人口も多く物流の流れに関しても良好な地域であり、スタートアップに適しているといえるでしょう。
レンタルオフィスを借りるとしても同じ規模の施設でも、年間通すと倍値以上差が出ることも多く、なおかつ更新料などの手数料も必要なため資金が限られている方こそ大阪での会社設立が良いでしょう。

また物価の面でも大阪は優れています。
大都市でありながら物価は安く、景気も安定しています。
海外からの旅行客も多く訪れる一大経済都市としての側面も持ち合わせているため、フレキシブルな経済活動ができることが期待できます。

大阪が会社設立に適していることはもちろんですが、実際にどのように会社設立を進めていくのかもあらかじめチェックしておきたいですね。
はじめての方であればわからない部分も多く感じるかもしれませんが、ひとつひとつ確認していくことで解決できるでしょう。
まず会社設立時には印鑑と銀行口座が必要になります。
経営者本人のものはもちろんですが、会社としての法人の印鑑と銀行口座も必要です。
銀行口座は登記してから作成ができるため、まずは企業としての印鑑を用意しましょう。
印鑑制作の際には企業向けのセットなども販売されているので、そういったものを選択しても良いです。

次に定款の作成を行います。
定款とは会社の憲法とも呼ばれる基本事項をまとめたものです。
公証役場で認証を受けることで効力を発揮し、なおかつ登記の際にも認証を受けた定款が必要となりますので準備しましょう。
定款に関しては作成が難しく感じるかもしれませんが、インターネット上にはテンプレートなどのひな形もあるためそれらを参考にしながら作成することも可能です。
わからないことがあれば行政書士などに相談するのも良いでしょう。

そして登記申請を行います。
登記とは各都道府県の法務省や法務局に書類を提出することです。
登記の際に必要となるのは登記申請書の他、認証を受けた定款、その他発起人や取締役に関する書類になります。
これらは必要となるものが決まっているため、用意するだけならば難しくはありませんが会社としての形が適正であるかどうかは専門家にチェックを入れてもらうと良いでしょう。
司法書士などの専門家はもちろん、起業に詳しい税理士の方などに相談してみるのもおすすめです。
特に税務に関しては経営者の頭を悩ませることのひとつです。
せっかく法人格を所有するのであれば少しでも税金を抑えたいのが本音でしょう。
はじめての会社設立でわからないことがあれば専門家に相談することを行いましょう。
おすすめの税理士は、ベンチャーサポートなどがあります。

これまで挙げてきた理由から、はじめての会社設立として大阪を選ぶことはとても有意義な選択といえるのではないでしょうか。
都市圏で起業、また商売をはじめるのに適したエリアは国内の中では有数です。
関西の中心地にオフィスを構えることで、最大恩恵を受けながらスタートアップを行うことができるのです。

ただし立地や環境が良くても、経営が安定するかどうかは別物です。
はじめての方であればサポートを行っている業者、または士業センターなどを活用し相談や代行などのサービスを積極的に活用しながら進めていくのが良いでしょう。
経営者としての負担を減らし、分担していくことが最大パフォーマンスを維持するためにも欠かせません。
はじめてであっても専門家の力を借りることでそん色ない起業をおこなうことができるのです。